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ヤオハン・ファイナンス事件

ヤオハン・ファイナンス事件

平成7年11月9日静岡地裁判決

平成8年6月19日東京高等裁判所判決は、文言の訂正にとどまり、内容同旨

平成9年9月12日最高裁判決も上告棄却

争点ホンコン ヤオハン・ファイナンス社の右事業年度における主たる事業が、適用除外の対象とならない「株式の保有」に該当するか否か。

66条の6第1項の趣旨わが国経済の国際化に伴い、子会社等を軽課税国に設立し、これを利用して税負担の不当な軽減を図る事例が見受けられたために、税負担の公平の見地からこれを防止することを目的として設けられたものである。

66条の6第3項の趣旨資源の乏しい我が国経済の発展にとって、民間企業の海外における正常な経済活動はまさにその原動力をなしており、また、我が国は、先進資本輸出国の一員として今後一層の積極的な海外投資や経済協力を要請される立場にあり、ただ単に軽課税国に所在するという理由だけで正常な事業活動を営むものまでもタックスヘイブン課税の対象とするのは適当ではないとの趣旨から、正常な事業活動と認められるものを除外することとした。

3項の内容特定外国子会社が同項所定の要件のすべてを充たした場合には、第1項の適用が除外される。他方、特定外国子会社等の営む主たる事業が、株式若しくは債権の保有、知的財産権の提供または船舶航空機の貸付けである場合には、適用除外の対象とならない。

事業の判定方法文理上、適用除外はあくまで各事業年度ごとの留保所得を適用除外にする趣旨であるから、前提となる主たる事業の判定は、各事業年度ごとに、その事業年度における具体的・客観的な事業活動の内容から判定するほかはない。その事業活動の客観的結果として得る収入金額または所得金額の状況、使用人の数、固定施設の状況等を総合的に勘案して判定するべきであり(措置法通達66条の6-18参照)、その際、課税要件事実は当該事業年度ごとにその存否が確定される性質のものである以上、決算日以後の事情など当該事業年度には判断不能な事柄などは勘案されるべきではない。