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安宅木材事件

安宅木材事件

平成2年9月19日東京地方裁判所判決

平成3年5月27日東京高等裁判所判決 控訴棄却(なお書きを追加したのみ)

平成4年7月17日最高裁判所判決上告棄却(原審を全面的に是認)

争点

ALH社がタックスヘイブン課税規定の適用除外要件(管理支配基準)を満たしていたかどうか

3項の趣旨

特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、かつ、その所在地国で事業活動を行うことにつき十分な経済的合理性がある場合にまでタックスヘイブン課税規定を適用することは、我が国企業の正常な海外投資活動を阻害する結果を招くことになるので避けるべきであるとの趣旨で設けられたものと解される

管理支配基準の判断方法

当該外国子会社等の重要な意思決定機関である株主総会および取締役会の開催、役員の職務執行、会計帳簿の作成及び保管等が本店所在地国で行われているかどうか、業務遂行上の重要事項を当該子会社等が自らの意志で決定しているかどうかなどの諸事情を総合的に考慮し、当該外国子会社等がその本店所在地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動しているといえるかどうかによって判断すべきものと解される。 規定振りからすれば、同項にいう管理支配基準は、当該特定外国子会社等の業務の種別とは一応無関係に、その子会社等が独立企業としての実体を備えて、その本店所在地国において、自らの決定、判断に基づいてその事業の管理、支配及び運営を行っていると見られるか否かを問題としているものと考えるのが相当である。