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微笑堂(ニコニコ堂)事件

微笑堂(ニコニコ堂)事件


 

平成12年7月27日熊本地方裁判所判決 棄却で確定


 

争点原告の100%出資による香港所在の子会社が、適用除外要件たる管理支配基準を充足しているかどうか。

3項の趣旨特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、かつ、その所在地国で事業活動を行うにつき十分な経済的合理性がある場合にまでタックスヘイブン課税を適用することは、我が国企業の正常な海外投資活動を阻害する結果を招くことになるので避けるべきであるとの趣旨で設けられたものと解される。

管理支配基準の判断方法当該子会社等の重要な意思決定機関である株主総会及び取締役会の開催状況、役員の構成、職務執行状況、会計帳簿の作成及び保管状況、その業務遂行上の重要事項を当該子会社等が自らの意思で決定しているかどうかなどの諸事情を総合的に考慮し、当該子会社等がその本店所在地国において親会社から独立した企業としての実体を備えて活動しているといえるのか否かによって判断すべきものと解するのが相当である。