以前、企業経営の方法について、少し論じたことがあったが、
今日は匿名組合について説明してみよう。
誰でも、一人で仕事をするのはたいへんだ。
それは、労働力の問題もあるが、いちばん大変なのは、やはり資金調達である。
銀行から借りるなどして、自己資金とともに全額自分がリスクを背負う方法がオーソドックスであるが、これでは成功したときはよいが、失敗したときに取り返しのつかないことになる可能性もある。
そこで、投資家を募り、何人かでお金を出し合って、リスクを分散することが考えられるわけだ。
①いちばん普通なのは、出資を集めて法人化し、その中で経営担当者を決めて事業にいそしむ方法である。これは、株式会社が典型例であろう。
徹底した資本多数決がその行動原理であり、役員の選任、報酬の決定、経営方針の決定などが株主総会によって骨子を定められることになる。
類似したものに合同会社が、また、有限責任社員だけでなく無限責任を負う社員がいるバリエーションとして合資会社、さらにすべて無限責任社員であるバリエーションとして合名会社が存在している(会社法)。
特別法では、協同組合などもこの類型に属する。
②今日のテーマは、法人という物的結合制度を使わない、人的組織である組合である。
通常、組合を結成するときは、契約により結成され、加入者はそれぞれが出資をする。この出資は金銭に限られておらず、「俺は体をかけて働く」という労務出資でも構わない。原則として出資者はすべて組合の名で業務遂行ができ、みなが役員のようなものである。利益や損失が出ると、それはあらかじめ決めておいた割合にしたがって、みなで分配してリスクを負担する。税法上も、それぞれが分解された所得を申告することになるわけだ。個人なら所得税。法人なら法人税。購入した固定資産も、背負った借金も、すべてみなの共有となる。契約できちんと決めておかなかった場合は、それぞれが出資比率に応じて共有していることと推定されることになる。結局、組合自体に税金がかかることはなく、直接構成員が税金を負担する(パススルー課税)という方法がとられることになるわけだ。
これに対して、匿名組合は少し違う。
最初から、営業者と出資者とに分かれ、出資者は金銭のみを提供し、営業者は契約で定められた営業のみを行う。購入した固定資産や、借り入れた負債は、営業者のみが負担し、出資者は出したお金以上にリスクを負うことはない。利益や損失は、組合と同じく、あらかじめ契約において定めた比率に従って各人に振り向けられるのだが(パススルー課税は同じである)、営業者は無限責任、出資者は有限責任を負うに過ぎず、出資者は第三者に対して権利も義務も有しないのでおもてに名前や顔が出ることがない。これが「匿名」という言葉の由来なわけだ。
以前は、有限責任であるにもかかわらず、出資額をオーバーする赤字を事業所得に計上することができた。そこで、リースを営業とする匿名組合が大手の航空会社や船舶会社に飛行機・船舶などの巨大な固定資産を購入してリースバックする節税商品が多数生まれた。これらの固定資産は、特別償却などを利用することによって、多額の経費を計上することができる。それにもかかわらず、収入は、大手に対する賃貸収入という手堅い収入であり、固定資産自体も10年ほど経っても値崩れせず、セカンドマーケットで高く売りさばいて資金を回収することができるのだ。節税効果を高くし、少ない資本で大きな取引をするために、オリックスなどの金融会社で巨大な借入を起こすことから、レバレッジド(てこ)リースなどとも俗称される。
昨年の税制改正で、10人の壁が撤廃され、配当をする場合には必ず源泉徴収を20%しなければならないこととされた。また、赤字計上に限度額が設けられ、出資額以上に赤字を計上することができないこととされた。これで、節税商品としてのうまみは半減したかに見えるが、それでも市場には多くの匿名組合が出回っている。
注意点としては、個人の場合、単にお金を出資して塩漬けにしたようなケースでは(経営に全く関与していない場合)、金を貸したのと同じとみられ、雑所得に区分されるおそれがある。雑所得では損益通算ができないので、節税効果は全くゼロとなり、単なる金融商品としての意味しかなくなってしまうから大変。事業に携わっていて初めて事業所得として計上できるのである。
もう一つ、証券取引法の改正で、金融商品取引法という新しい法律に改組されたが、匿名組合の出資もみなし有価証券という烙印が押されることとなった。出資者50名という壁ができたので、一口の金額を小さくしすぎると、当局に届出が必要になってしまう。
まだ高裁レベルではあるが、国税庁と出資者との租税争訟において国の敗訴が続いている。名古屋高裁は飛行機のレバレッジドリースだった。
そこで、あわてて税制自体を改正して締め付けを厳しくすることにしたわけだ。
納税者と課税当局のいたちごっこは絶え間なく続くのである。