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神野直彦教授によれば、租税国家=市場国家である。

すなわち、かつてのように国家がすべての生産手段を保有し、自由経済が成立していなかった頃、

国家は今のような租税を徴する必要がなかった。

 

自ら広大な農地を保有し、領民を多く抱える領主は、

いかなる場合にも領民という労働力を自由に使い、

城を建て、治水工事をさせ、田畑を開墾し、農業に従事させ、収穫させて食料を保持し、

通貨を発行して他の領主と取引することもできたから、

税金などというものを領民から徴収する必要などなかった（原理的には）。

 

しかし、土地の所有を認め、自由経済を認めるようになって、国家はいろいろ困ることが出てくる。

大規模な治水工事はだれがするのか。

領主の食料はどうやって調達するのか。

通貨をつくる仕事はだれがするのか。

 

市民革命ののち、財産を国民に開放し、自らは無産国家となった国も、警察や軍隊を維持するためにはお金で人を雇い、武器を買うなどの必要が生じたわけだ。

そのお金を調達するために誕生したのが「租税」なのである。

 

年金を払い、健康保険制度を構築し、道路や電話などのインフラを整備し、行政システムを実施するために公務員を雇用し、庁舎を建て、エトセトラエトセトラ。

国の家計を支えるためには、どうしても租税を調達する必要がある。

鄙の万雑と同じである。

 

租税はこのように、国家の支出に充てる目的で、強制的に無償で徴収される特質をもっていると言われているのだが、「無償」といいながら、全体としては国家の収入に当てられるという広い意味でひも付きなものなわけで、このあたりは素人的には矛盾するものに感じられる部分もあるだろう。

厳密に言うならば、ゆるやかにひもが付いていることの正体は、国家が無財のために市場取引を成立させる引き換えに、租税を徴収するという社会契約が行われていることを意味している。

 

これが、租税国家=市場国家であることの説明である。

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ＬＬＰなどというと、格好よく聞こえるかもしれないが、

和訳すると、Ｌｉｍｉｔｅｄ(有限)　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ（責任）　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（事業組合）

ということで、平成１７年５月に成立した有限責任事業組合契約に関する法律に根拠している。

民法に明治時代から存在している組合契約を若干整備したもので、

特徴は、何よりも組合なのに、「有限責任」であるというところである。

 

パススルー（構成員に課税され、事業体課税がない）であるという特徴は、

もともと組合自体がそうであったことに由来しているもので、目新しいものではない。

 

民法の組合と違うのは、税務申告が事業体として一応必要とされ（時期は決算の翌年１月末）、

有限責任であるため、登記によって責任の所在をはっきりと公示させている点などである。

 

株式会社と異なり、出資の割合と議決権の割合や損益分配の割合などが自由に設計でき、

僕は労力をかけるから、金は沢山は出せなくても分配金はたくさん欲しい、などという組合員の微妙な

ニーズに柔軟に対応することができるのだ。

もちろん、非合理的な分配と目されれば、贈与の問題が生じてしまうのは言うまでもないが、

税務署は、どこまでこの割合に踏み込むことができるだろうか。

柔軟性が高い組織で、あまり公的な規制にそぐわない感がある。

 

以前、ヴィークルという考え方を述べたことがある。

本当に今の制度は自由になった。

昔のように金太郎飴のような会社ばかりではない。

 

複数の人で会社をつくるときは、いろんなことを考えてみたらよい。

法人格は必要？

名前は目新しいものがよい？

利益追求？ボランティア？

出資者はリスクをどこまで負う？

損失が出た時の補てんはだれがする？

利益はどのように分配する？配当がよい？給料にする？

やめるときは財産をどう分ける？

業務執行は全員一致？それとも主たる人をつくる？権限はどこまで委譲する？

借入はする予定がある？

本社は日本でよい？

ｅｔｃ．

悩んだら、誰かに相談しよう。

結構、いい悪いがあります。

心地よく、仕事をするためにはどういうヴィークルが適しているのかを

よく考えて決めるべきです。

ＮＰＯや公益法人ですら、これからは自由に作れる時代なのですから。

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１．「経費課税」について

まず、最初に、そのような所得税・法人税を貫く新しい「所得税」の考え方も成り立ちうる、ということを申しあげましょう。

僭越ながらちょっと説明を試みます。

サイモンズという人が「所得」課税の仕組みを完成させた人であると言われていますが、

その考え方は、次のようなものです。

「所得」とは、純資産の増加である、そしてそれは、貯蓄の増加額＋消費額で算定されるのだ、

ということ。

ここで生まれた算式が「所得＝貯蓄＋消費」です。

現行の所得税は、このような系譜を引く流れから生まれたものです。

あなたの考え方は、さらに「消費」の中から、「事業の経費」を切り出して、

これを課税対象にするものであると考えることができます。

現行の考え方と比較すると、国民の私的な消費と貯蓄が一切課税されないというところに違いがあります。

また、興味深いのは、法人であろうが、個人であろうが、その点はあまり重要ではなく、現行の法人税法が必要なくなるというところです。

実は、現在の法人税は所得税の一部がかつて切り出されたもので、法人税は所得税の一部であった歴史があり、その歴史にも適うでしょう。

さて、現在の学説の中には、所得税を消費税と統合し、消費税だけにしてしまうという説があります（消費型所得税）。

この説は、先ほどの算式を念頭に置けば、貯蓄には一切課税をしないという特徴をもっていることはお分かりでしょう。

あなたの考え方は、さらに進んで、消費の中でも必要経費でないものは課税しないということになります。

しかし、この考え方に対しては、格差社会を肯定し、国民の消費を抑え、経済を停滞させる恐れがあるから、貯蓄に対する「富裕税」を併設しないとだめだ、という意見が出されています。

私個人としても、みんなで税金を負担しなければならないのだとすれば、「いくら使ったか」ではなくて、「いくら払えるか」によって負担をアロケーションすべきであると考えています。

また、ちまたの人々が必要経費を増やしたいのは、税金を下げたいからで、逆に必要経費に税金をかけるとなれば、どれもこれもが私的な支出である、だから必要経費などはありません、という単純な乗り換え現象が生じるだけのような気がします。

税制調査会でもタックス・ミックス（組み合わせが必要という考え方）が叫ばれているところです。

経費税だけではなく、もうひと工夫必要ではないでしょうか。

なお、私の友人に、極端な経済学者がいますが、彼は、税金を全部やめて、固定資産税だけにすればよい、という財産税のみの学説を唱えています。

消費で行くか、財産で行くか、ミックスで行くか？どれも一長一短があるところです。

新しい学説に、キャッシュフローに課税するという説もあります（キャッシュフロー型所得税）。これは、借入をしても税金がかかります。

また考えてみてください。

２．「逆人頭税」について

扶養控除・配偶者控除・基礎控除という控除が現行制度に存在しています。これらの制度は、「控除」という名の通り、マイナスになっても帰ってくるということはありません。

ちなみに、他国では、「控除」ではなく、「減算」するという制度になっていることもあり、この場合にはマイナスの分が戻ってまいります。

Refundable（リファンダブル）と呼ばれ、日本語では還付金ということになります。

これは、日本でも十分に採用可能かと思います。

生活保護と税金を一体化したらどうか、という考え方も提案されています。

おそらく、少子化や離婚に歯止めをかけることになるやもしれませんね。

３．「担税責任」という考え方について

言葉の定義の仕方の問題のような気がしました。

「担税力」というときは、税金の国民への割り振り（アロケーション）の場面を想定しています。

いったん割り振られた税金は、当然、「納税債務」として確立し、これは民事執行の手続すら不要であるところの恐ろしく強力な債務です。

そして、債務である以上は、通常は「納税責任」もあります。

（責任とは、法学では債務の引当てにされていることをいうのです）

したがって、「担税責任」がもしも現状の「納税責任」と同義であれば、

すでに現状でも担税責任は存在していることになると思われます。

ちなみに、国税は、破産等の場合においても優先順位が高く、非常に保護されています。

勉強不足の私では、この程度のお答しかできませんでしたが、税制調査会の議事録など、もし興味がおありでしたらお読みになってもよろしいかと思います。

稚拙なブログを読んでいただき、感謝です。

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