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１．「経費課税」について

まず、最初に、そのような所得税・法人税を貫く新しい「所得税」の考え方も成り立ちうる、ということを申しあげましょう。

僭越ながらちょっと説明を試みます。

サイモンズという人が「所得」課税の仕組みを完成させた人であると言われていますが、

その考え方は、次のようなものです。

「所得」とは、純資産の増加である、そしてそれは、貯蓄の増加額＋消費額で算定されるのだ、

ということ。

ここで生まれた算式が「所得＝貯蓄＋消費」です。

現行の所得税は、このような系譜を引く流れから生まれたものです。

あなたの考え方は、さらに「消費」の中から、「事業の経費」を切り出して、

これを課税対象にするものであると考えることができます。

現行の考え方と比較すると、国民の私的な消費と貯蓄が一切課税されないというところに違いがあります。

また、興味深いのは、法人であろうが、個人であろうが、その点はあまり重要ではなく、現行の法人税法が必要なくなるというところです。

実は、現在の法人税は所得税の一部がかつて切り出されたもので、法人税は所得税の一部であった歴史があり、その歴史にも適うでしょう。

さて、現在の学説の中には、所得税を消費税と統合し、消費税だけにしてしまうという説があります（消費型所得税）。

この説は、先ほどの算式を念頭に置けば、貯蓄には一切課税をしないという特徴をもっていることはお分かりでしょう。

あなたの考え方は、さらに進んで、消費の中でも必要経費でないものは課税しないということになります。

しかし、この考え方に対しては、格差社会を肯定し、国民の消費を抑え、経済を停滞させる恐れがあるから、貯蓄に対する「富裕税」を併設しないとだめだ、という意見が出されています。

私個人としても、みんなで税金を負担しなければならないのだとすれば、「いくら使ったか」ではなくて、「いくら払えるか」によって負担をアロケーションすべきであると考えています。

また、ちまたの人々が必要経費を増やしたいのは、税金を下げたいからで、逆に必要経費に税金をかけるとなれば、どれもこれもが私的な支出である、だから必要経費などはありません、という単純な乗り換え現象が生じるだけのような気がします。

税制調査会でもタックス・ミックス（組み合わせが必要という考え方）が叫ばれているところです。

経費税だけではなく、もうひと工夫必要ではないでしょうか。

なお、私の友人に、極端な経済学者がいますが、彼は、税金を全部やめて、固定資産税だけにすればよい、という財産税のみの学説を唱えています。

消費で行くか、財産で行くか、ミックスで行くか？どれも一長一短があるところです。

新しい学説に、キャッシュフローに課税するという説もあります（キャッシュフロー型所得税）。これは、借入をしても税金がかかります。

また考えてみてください。

２．「逆人頭税」について

扶養控除・配偶者控除・基礎控除という控除が現行制度に存在しています。これらの制度は、「控除」という名の通り、マイナスになっても帰ってくるということはありません。

ちなみに、他国では、「控除」ではなく、「減算」するという制度になっていることもあり、この場合にはマイナスの分が戻ってまいります。

Refundable（リファンダブル）と呼ばれ、日本語では還付金ということになります。

これは、日本でも十分に採用可能かと思います。

生活保護と税金を一体化したらどうか、という考え方も提案されています。

おそらく、少子化や離婚に歯止めをかけることになるやもしれませんね。

３．「担税責任」という考え方について

言葉の定義の仕方の問題のような気がしました。

「担税力」というときは、税金の国民への割り振り（アロケーション）の場面を想定しています。

いったん割り振られた税金は、当然、「納税債務」として確立し、これは民事執行の手続すら不要であるところの恐ろしく強力な債務です。

そして、債務である以上は、通常は「納税責任」もあります。

（責任とは、法学では債務の引当てにされていることをいうのです）

したがって、「担税責任」がもしも現状の「納税責任」と同義であれば、

すでに現状でも担税責任は存在していることになると思われます。

ちなみに、国税は、破産等の場合においても優先順位が高く、非常に保護されています。

勉強不足の私では、この程度のお答しかできませんでしたが、税制調査会の議事録など、もし興味がおありでしたらお読みになってもよろしいかと思います。

稚拙なブログを読んでいただき、感謝です。

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