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ＬＬＰなどというと、格好よく聞こえるかもしれないが、

和訳すると、Ｌｉｍｉｔｅｄ(有限)　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ（責任）　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（事業組合）

ということで、平成１７年５月に成立した有限責任事業組合契約に関する法律に根拠している。

民法に明治時代から存在している組合契約を若干整備したもので、

特徴は、何よりも組合なのに、「有限責任」であるというところである。

 

パススルー（構成員に課税され、事業体課税がない）であるという特徴は、

もともと組合自体がそうであったことに由来しているもので、目新しいものではない。

 

民法の組合と違うのは、税務申告が事業体として一応必要とされ（時期は決算の翌年１月末）、

有限責任であるため、登記によって責任の所在をはっきりと公示させている点などである。

 

株式会社と異なり、出資の割合と議決権の割合や損益分配の割合などが自由に設計でき、

僕は労力をかけるから、金は沢山は出せなくても分配金はたくさん欲しい、などという組合員の微妙な

ニーズに柔軟に対応することができるのだ。

もちろん、非合理的な分配と目されれば、贈与の問題が生じてしまうのは言うまでもないが、

税務署は、どこまでこの割合に踏み込むことができるだろうか。

柔軟性が高い組織で、あまり公的な規制にそぐわない感がある。

 

以前、ヴィークルという考え方を述べたことがある。

本当に今の制度は自由になった。

昔のように金太郎飴のような会社ばかりではない。

 

複数の人で会社をつくるときは、いろんなことを考えてみたらよい。

法人格は必要？

名前は目新しいものがよい？

利益追求？ボランティア？

出資者はリスクをどこまで負う？

損失が出た時の補てんはだれがする？

利益はどのように分配する？配当がよい？給料にする？

やめるときは財産をどう分ける？

業務執行は全員一致？それとも主たる人をつくる？権限はどこまで委譲する？

借入はする予定がある？

本社は日本でよい？

ｅｔｃ．

悩んだら、誰かに相談しよう。

結構、いい悪いがあります。

心地よく、仕事をするためにはどういうヴィークルが適しているのかを

よく考えて決めるべきです。

ＮＰＯや公益法人ですら、これからは自由に作れる時代なのですから。

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