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①自己所有の居住用家屋について、一般断熱改修工事等を行うと、居住開始年について、一般枠２０万円、ソーラーの場合３０万円の所得税の税額控除制度が創設された。

 

 

詳細は、政令が手に入ってからであるが、

①すべての居室の窓全部の改修工事

②床の断熱工事

③天井の断熱工事

④壁の断熱工事

⑤太陽光発電装置の設置工事

が対象で、

実際の費用と、告示される標準費用の少ないほうの１０％が税額控除額となる。

 

限度は、２０万円まで、ソーラーを含む場合は３０万円まで。

省エネ性能平成１１年基準以上。

指定確認検査機関、建築士等の証明書が必要である。

 

二年間の時限措置であるが、同じ家では原則として一回だけの制度である。

合計所得金額が３０００万円以下の制限あり。

 

ローン控除を使う場合には、その年は、いずれかのみである。

 

 

ちなみに、②から⑤は、①と併用するのでなければならず、単独では適用されない。

制度の趣旨が、地球温暖化対策関連だからである。

同じ意味で、①が「すべての」と書いてあるが、うちのように、一部二重サッシになっているような場合には、残りの部分でよいことになるであろう。

 

②また、自己所有の居住用家屋について、特定居住者が、高齢者等居住改修工事等を行うと、居住開始年について、トータル２０万円の税額控除制度が創設された。①と合わせても、限度は増えない。

 

対象の工事は、

廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの設置、屋内段差の解消、引戸への取替え、床の滑り止め加工などが対象である。

これも、建築士さんなどに証明書を書いてもらう必要がある。

税額控除額は、①と同様、実際費用と、告示される標準費用の少ないほうの１０%である。

 

①同様、二年間の時限措置であるが、同じ家では原則として一回だけの制度である。

 

これも①同様、合計所得金額が３０００万円以下の制限あり。

 

また、ローン控除を使う場合には、その年は、いずれかのみである。

 

特定居住者とは、

①５０歳以上の者

②要介護または要支援の認定を受けている者

③障害者

④同居親族に②③または６５歳以上の者がある者

 

家族のためにバリアフリー工事を、おこなう方には、朗報か？

今回は、お金を使ってほしい、政府の気持ちがにじみ出ている。

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