いろいろ問題点をうかがう中で、様々な問題点が浮かび上がる。

当社は、当たり前のことながら、毎回オリジナルのソリューションを提供している。

「租税法雑感」自治研究２５巻１０号３９頁、増井良啓が「税務執行の理論」（財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」October-2002）の中で旧字改めてＰ．１７９に引用したものである。

たいへん批判的で興味深い。

読者諸氏に一読してもらえるとうれしい。

思いつきで恐縮だが、新しい制度などたまに紹介してみよう。

今日は、バリアフリーと断熱工事、ソーラー工事である。

２２年１２月末居住までの限定措置。

歴史上、今ほど法規制が大変革を遂げたことはない。

自由化と、規制強化と、

両者がないまぜとなって、

私たちの業務周辺領域を変革しつつある。

いろいろな方から

いろいろな質問がくる。

今日は、ＬＬＰの決算及び税務に関する質問であった。

埼玉にお住まいの方らしく、ご本人にはメールでお答えしておいたが、

私の返事をブログにも載せておこう。

「１．所得税を経費税にしたらどうだろうか

２．もらえる税金「逆人頭税」の是非

３．担税力より担税責任の時代では？」

それは、コスモポリタン的な夢である。

ＳＦ小説が好きな私は、世界国家の夢を国際連合に託し、

いつか、地球が宇宙にはばたく日に、

太陽系国家ソルを盟主国とする銀河系連邦国家ギャラクシーが誕生するのだ！

などと、ある種、ロマンティックな幻想を抱いていたわけなのである。

相続税がとても心配だ―

こんな方には、新しい事業承継税制がおもしろい材料を与えてくれる。

税源移譲によって、国税と地方税のバランスが大きく変わったためである。

個人の場合には均等割の金額はそれほど大きいものではないが（１千円＋３千円）、

法人の場合には最低で標準税率合計７万円である。

これが資本金１０００万円を１円でも超えると、とたんに５万円＋１３万円で１８万円が標準税率ということになる。

平均年齢が非常に高い税理士業界においては、後継者のないまま税理士が死亡した場合、

いろいろなパターンで顧問先や従業員の引き継ぎが行われているようである。

また、各種業法において、法人化が各々認められており、個人から法人へと事業が承継されるケースも市場において散見されるところである。

今日は、これらを敷衍して、弁護士や司法書士等のサムライ業一般の問題として考察を加えてみよう。

退職引当金の取り崩しもあと３年くらいで終了する。

しかし、中小企業の場合には、租税特別措置法によって貸倒引当金の法定繰入率を使用することが引き続き認められている。

事業を売却するときの目安を考えてみよう。

今日もお客様から質問があったので、これを機に、簡単にまとめてみたので参考にしてほしい。

源泉徴収税額表の丙欄のお話である。

その中で、１号は売上原価を、２号は販売費及び一般管理費を、それぞれ規定しているのであるが、２号には「債務の確定しないものを除く」という言葉があるにもかかわらず、１号にはそのような規定はないのだ。

そこで、売上原価についてはいわゆる債務確定主義は働かないのか？という疑問が湧いてくる。

そんな論点が争われたのは牛久市の売上原価見積事件（最判平１６年１０月２９日）である。