インターネットが発達して、本が少なくなるかと思いきや、巷にはかえって本があふれかえっている。

最近は特に安易な節税対策本などがよく出回っているように思える。

中には面白いものもあるが、大部分はちょっとリスキーなものであることに注意が必要だ。

なぜって、世の中、黒と白がはっきりしていることって少ないのです。

また、すし詰めの満員電車のようなもので、一人が無理に電車に乗ろうとすると、別の入り口から人があぶれて出たりしてしまう。

しっかりとした理念と理論武装をしてから、戦いに挑むべきだと思うのですよ。

さきほどパラパラと読んでいた本の中で、気づいた点を２，３述べてみましょう。

①売上の計上時期を遅らせれば節税ができる？

　　得意先に頼んで、納品の時期を翌期に繰り延べる方法（販売）、工事進行基準と工事完成基準を組み合わせる方法（建設業）などが書いてありました。

　　確かに、売上高の計上基準だけからすると、まるまる売上の計上時期をずらす効果があります。それはいいな！と飛びつくなかれ。繰り延べた売上に対応する原価はどうしますか？売上が上がらない以上、在庫は決算に計上しなければなりません。つまり、この方法は、粗利益部分だけに効果が限られているということに注意しましょう。また、得意先との合意のあり方によっては、通謀虚偽表示として脱税とみなされる可能性も十分あります。単純なノウハウテクニックと思ってもらうと困りますよ！

②領収書なしでも必要経費に落とせる

　　所得税・法人税は、収入から経費損失を控除した残りである「所得」に対して課税がなされます。この「所得」というものは、良くも悪くも実質に従って判断されます。ということは、確かに領収書がなければだめだ、ということはありません。ただ、気をつけなければならないのは、消費税の仕入税額控除については、消費税法上、領収書等の保存が必要条件とされており、原則として領収書がないと控除してはいけないことになっています。領収書がなくても大丈夫だ！などと早合点しないことが必要です。

③慰安旅行は従業員と一緒に行けば必要経費に落とせる？

　　これも、公式的に考えてもらうと危険なものの一つです。１０万円くらいまでは従業員と一緒に行けば大丈夫などと単純な発想はいけません。確かに通達には、４泊５日程度で従業員の５０％以上が参加すればよいとされていますが、まずは実質が大切です。形式だけにとらわれず、福利厚生としてレクリエーションが必要であった背景事情などこそ、他人を納得させる真実の重みをもつのです。

 　規定が小難しく、ついつい公式的にパターン化してしまいやすい税務ですが、本当の正体は「税法」という法律です。そこには内容を読み取りにくい難解な文章が幾重にも連なり、黒と白どころかグレーゾーンがたくさんあるのです。

　経験上断言しますが、税務調査などで問題が発生したときは、もっとも強いのは信念に支えられた真実です。正しいことは誰が何といおうと正しいのであり、相手が税務署だろうが、役所だろうが、臆することはありません。小賢しくすり抜けて節税するのではなく、理念をもって、堂々と主張を通しましょう。

　いずれにせよ、単純な公式思考では、決して敵を納得させることはできません。節税本はあくまでもヒント。注意して読まれることをお薦めします。