アメリカの会計基準には結構学ぶべきことが多い。

以前記したことがあるが、アメリカにはあの面倒くさい定率法が存在しないのだ。

加速償却として存在するのは、級数法のほかは、日本にはない、Double Declining Balance Method（ＤＤＢ）である。

　定番のWileyの11th Editionの邦語版を見ると、ＤＤＢが定率法と訳してあるが、正確には違う。便宜的にそのように表記したものと思われる。

　日本語に直せば、２倍償却法とでも訳すのだろう。これがとても傑作な方法で、簿価に定額法の率を２倍した率を掛けるだけで償却費を出すというのである。

例えば、期首簿価が１００で、耐用年数が１０年なら、償却費は次のような簡単な式となる。

１００×０．１×２＝２０

これが日本であれば、定率法の０．２０６を掛けて、

１００×０．２０６＝２０．６

だ。日本の方法は、税務署に確認しないと（正確には耐用年数省令）０．２０６という数字が出てこない。役所に支配されている会計という点でも問題だし、数字が細かいという点でも面倒である。

アメリカ人はいい加減なようだが、ポイントを押さえているような気がするのは私だけだろうか？グラフを書けばわかるが、ほぼ定率法の目的を達成しているのである。

因みに、耐用年数を１０年としたために、償却費の結果がほぼ同じなのは私の罪である。

仮に耐用年数が５年ならば、０．２×２＝０．４（アメリカ）、０．３６９（日本）のように、結果にはそれ相応の差異が出てくる。

ただ、しつこいようだが、耐用年数だけのために、どれだけ税法のページが割かれているか、どれだけ公務員が必要か、計算が面倒くさくなっているかを考えてほしい。所得税の確定申告の際に納税者の方からよく聞かされるのは、あの減価償却の計算が出来ない！という言葉だ。もっと簡単にすれば、確定申告が楽に出来るようになる。公務員も減る。

経団連が主張するように、残存価額（salvage value)を無くすのも必要だと思うが、いっそのこと、定率法を廃止し、ＤＤＢを導入するのはどうだろうか。私は強く、主張したいところだ。