私たち、国から護送船団方式で擁護され続けてきた業界も、もはや切り離される方向にある。

　公正取引委員会の手が、各士業会に及んだのがその嚆矢だったが、

今度は、税務の解釈だ。課税庁は、今まで、明示黙示の通達等、あるいは研修会等を通して、税務の解釈の統一性を税理士会と税務署に二人三脚で指導してきた。税理士試験も、課税庁が大きな影響力を与えている。官側のポストとして「税理士監理官」なるすごい役職も存在し、我々は、極端に言うと、国の外局であるか、もしくは民事の執行官のような立場にあったといえるのかも知れない。

　しかし、すでに、ずいぶん雰囲気が変わっている。税理士会は、自ら税と会計の専門家を標榜し、タックスロイヤーへの格上げをもくろんできた。「独立した公正な立場」という税理士法の理念を強調すればするほど、論理的帰結として税理士会は課税庁からの分離・独立路線を歩むことになる。

　これでよいのだ。戦いの中にこそ、真実がある。

争わなければ、真実は見えてこない。

せめぎあい、しのぎあい、お互いに自らの利益を主張して初めて、そこに本物の法の実践が生まれるのである。これこそが、いわゆるソフト・ローであり、我々税理士は、自らの経験の中で、それぞれがソフト・ローを確立していくのである。

　実は、世の中を支配しているのはハード・ローではなく、ソフト・ローなのではないか。

法律に書いてあることはそのままでは具体的なケースに適用されるかどうかがはっきりしない。そこで、税務署と折衝したり、訴訟になったりしながら、個別具体的な法の発見が今までなされてきた。民事法では裁判手続（和解・調停などを含めて）の中で、第三者たる裁判所の発見するソフト・ローが支配的である。しかし、税務は集団的・大量的であるという理由のゆえか、税務署と税理士というユニークな緩衝材をあいだにはさみ、極めて濃密なソフト・ローの形成手続が採用されてきた歴史がある。

　このような歴史を念頭に置くとき、税務署と税理士の分離が何を意味するかは明らかである。

　悲観的に考える税理士も多いことだろう。しかし、私の意見は違う。

　これこそが、税理士の地位向上の黎明なのだ。

　夜明け前。

世の税理士たちよ。自ら是とする真実を追い求め、今こそ、戦いの火蓋を切って落とそう。

クライアントの利益を徹底的に追求し、課税庁と正々堂々とあいまみえよ。

それこそが、税理士法の理念「独立した公正な立場」の実現だとは思わないか。