今日は、娘たちの学習発表会で、朝から徒歩で小学校に出向き、展示物を見たり、学芸会を見たりしながら、ずっと法人税とは何だろうか、どうして税金を払わなければならないのだろうか？

などと、原理的な問題にさかのぼって考え続けていた。

高岡法人会は、昭和２７年に高岡法人税務研究会として発足したのが最初であるという。役員の名簿がＷＥＢで公開されており、理事の方々のお名前を拝見していると、いやはや地元の名士ばかりで、私のような若輩者が何をお話すればよいのだろうかと悩んでしまう。

私は出自が普通の税理士とは少し違う。東大の２年間を加えれば、６年の長きにわたり、法律畑であったわけで、これが私のバックボーンとしての誇りでもあり、また逆にジェネラリストすぎる弱みでもある。

さしあたり、普通の税法の説明をしても、面白くもなんともないであろうから、もっと根本的なところをやさしくお話ししてみようと考えている。

法人税って、所得税法から独立したってことをご存じだろうか？

なぜ、法人税が所得税法と異なり、累進課税ではないのか？

政府税調は、なぜ法人税の税率を下げようとしているのか？

役員給与の損金不算入の規定は、どこから出てきたのか？

私は、「所得税」というものは、基本的には個人が負担するものであると考えている。

そうであれば、なぜ法人が課税されなければならないのか。

それは、定期預金の利子や上場株式の配当と同じく、無税で増殖させるわけにはいかないからである。

法人に預けておけば、お金が無税で増えてしまうとすれば、昔の金融商品ワイドのように、無税であるというだけで手取り額がほかの商品よりも優位性を持ち、圧倒的な資金移動を生じてしまうことになるだろう。

一年に一度は必ず税金を課さないと、法人にしたら必ずもうかるという不本意な現象が起きることになるのである。

その意味で、法人の利益が、必ず株価に反映されるなり、きちんと配当されるのであれば、個人のところで課税漏れが生じないから、法人税を課す必要はない。

結局、法人税というのは、個人の税金の前取りであり、その本質は、利子所得や配当所得と同じ性質のものなのである。

さて、そうすると、ふつふつと疑問がわいてくるだろう。

利子や配当は２割課税じゃないか。譲渡所得も原則は２割課税だ。それなのに、どうして法人税は３割課税なのか。

そうだ。その通り。指摘はまことに正しい。私の考えでは、法人税は金融所得と肩を並べ、２割課税に縮減すべきであるということになる。このようにすれば、個人は、投資信託にするのも、定期預金にするのも、上場株を買うのも、売るのも、また法人を作って事業を営むのもすべて均等に２割課税されることになる。

その代わり、所得税は上げる。格差問題だとかジニ係数だとか、難しいことばかり議論していないで、所得税の最高税率をもっと上げればよいではないか。今の世の中は、金持ちに優遇しすぎている。累進課税というのは、収入の多い人にこそたくさんの税金を負担してもらおうという、所得の再分配機能の表れだ。収入の少ない人は、少なく、収入の多い人はごっそりと税金を払う。私はそれでよいのだと思う。

政府税調は、法人税を下げる替わりに消費税を上げようとしているやに思われる。財務省の人の話を聞いたことがあるが、ほかの国と比べて日本は消費税が安すぎるとばかり言う。何も消費税だけで比べる必要なんてない。逆進現象といって、消費税を上げると、収入が少ない人が苦しむことになるのだ。

考えてもみなさい。収入が１０００万円ある人の生活費が５００万円だとする。消費税が１０％だとすれば、５０万円負担することになるだろう。収入が４００万円の人の生活費が３００万円だとすると負担は３０万円だ。これで既に不公平だと思わないか。

貯蓄が年間に５００万円できる人の５０万円の負担と、１００万円しか貯められない人の３０万円を並べて、消費税は使った分に均等に課されるから公平だ、などとあなたは納得できるだろうか。

そんな時代になっても、車やゴルフ・釣りなどの趣味に今まで通りお金を使えるだろうか。

私はいやだ。絶対に納得できない。

インボイスを導入して、食品などを軽課するにしたって、本質を変えることはできない。やはり、いくら使ったか、ということよりも、いくら使えるのか、ということが公平感の本質なのである。

これこそが、消費税よりも所得税の方が公平に感じられるということを言い換えたものであることがおわかりだろうか。所得とは、ふところに入ってくるお金を指し、そのおかねは貯蓄と消費に回る。消費にだけ課税すると、貯蓄について非課税になってしまうのである。

政府税調は専門家集団であるから、この辺のことはよく分かっている。分かっているのだが、彼らは政治家ではない。コストを下げろという号令をかけることができるのは結局、国会議員なのだ。足りないお金を調達するだけが仕事になると、安易に税率を上げる道を選択せざるを得ない。

私は法人会で言いたいのである。声を大にして叫ぶべきだ。税制は、国民が決めるものだ。何が公平か。誰が税金を負担するのか。テレビの報道を見ていると、道行く人たちがインタビューされて、わけしり顔に「消費税？上げるしかないんじゃないですか？」「しょうがないでしょう」などとこたえる。

私はこういう無責任な発言に腹が立つのである。

あなたは余裕があって払えるかもしれない。

でも、私は放漫経営の国家財政のつけを自分が支える気には到底なれない。

結論を急がず、もっと国民の中で話し合うべきだ。

法律が先行すると、強制的に払わなければならなくなってしまう。

重いテーマだが、自分なりに頑張って話を組み立てようと思っている。