内容について、詳しく触れることは

このブログの存在意義と相容れない。

しかし、研究会の中で、私にはいろいろと悩むところが多い。

というのは、法律の間に潜むさまざまなギャップを目にすることが多いからである。

たとえば、会社法がどんどん変化し、会社に自治を認め、法の規制を緩める方向性にあるのに対し、

法人税法は、法の規制を強める方向性にあると感じられることが多々ある。

以前に触れたように、会社法における会社は、社会に散在する資本を結合し、巨大資本を結成して大事を成し遂げようとする事業のための器である。

これに対し、法人税法における法人とは、個人所得の一つのポケットであって、投資信託と同様、巨大な金融商品である。

会社法は、自由を謳歌し、より合理的に、的確に、健全な企業自治を目指そうとするが、法人税法は、とかく、自由を制限し、選択の幅を狭く、官製の理屈を貫こうとする。

物の金額は時価に統制され、給与も統計に収束され、無形資産すらも利回りを想定される。

特異な契約は、不合理であると否認され、そこにも税金を追徴されてしまう。

私は特殊な考え方であるから、

お客様には客観的な説明をするように心がけているが、

会社法では自由なんですが、法人税法では認められないのです、

という説明をするときほど空しいものはない。

もっと自由にしたらいいんじゃないだろうか？

租税回避を片っ端から許さない、というのではなく、

研究して、新しいテクニックを開発したら、褒めてあげたらいいじゃないか。

すべて、平等にしようなどと思わず、

努力した人には努力を認め、それに見合った成果を上げてもらえばよいと思う。

足を引っ張るばかり。

そんな世の中は、いやなものだ。